プライバシーポリシー
個人情報の取扱い・保有個人データに関する公表事項等について
富山県弁護士会（以下、「本会」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の趣旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規則」を定め実行してまいります。
１．個人情報取扱事業者（本会）の名称・住所・代表者氏名
富山市長柄町３－４－１
富山県弁護士会 会長 浦田秀幸
２．個人情報の利用目的
保有個人データの利用目的（個人情報データベースのカテゴリ別）
本会が保有するデータベース化された個人情報（「保有個人データ」という。）の利用目的及び本会が保有する個人情報データベースのうち、共同利用する個人データの利用目的は以下のとおりです（個人情報データベースのカテゴリ別）。
| カテゴリ | 利用目的 |
|---|---|
| 会員登録情報、会員管理データ | 会員登録情報、会員管理データを、弁護士法その他の定めに従い本会が管理する弁護士である会員、弁護士法人会員、外国法事務弁護士特別会員、外国法事務弁護士法人特別会員、準会員の各名簿の管理並びに法、本会会則、同規則、同細則に定めのある事務手続、事業その他の本会の会務活動全般（委員会及びそれに準ずる諸活動等）及びその過去の記録等の管理を目的として利用します。 業務の必要により、必要な限度で富山県弁護士協同組合、日本弁護士国民年金基金及び他の弁護士会に情報を提供する場合があります。 |
| 各種相談票データ | 相談者の氏名、住所、連絡先､相談内容及び相談結果に関する情報等を、相談業務の実施及び充実を目的として利用します。 各種相談票記載の情報は、各種相談業務の実施及び充実を目的として、当該相談担当である本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| その他法律相談･弁護士紹介関係データ | 相談者の氏名、住所、連絡先､相談内容及び相談結果に関する情報等を、相談業務及び弁護士紹介業務等の実施及び充実を目的として利用します。 その他法律相談・弁護士紹介に関する情報は、各種相談業務の実施及び充実を目的として、当該相談担当である本会会員と共同利用します。また、弁護士紹介の類型に応じ、日本弁護士連合会、公益財団法人日弁連交通事故相談センター、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理センター又は一般社団法人自然災害債務整理ガイドライン運営機関と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| その他法律相談･弁護士紹介関係データ | 相談者の氏名、住所、連絡先､相談内容及び相談結果に関する情報等を、相談業務及び弁護士紹介業務等の実施及び充実を目的として利用します。 その他法律相談・弁護士紹介に関する情報は、各種相談業務の実施及び充実を目的として、当該相談担当である本会会員と共同利用します。また、弁護士紹介の類型に応じ、日本弁護士連合会、公益財団法人日弁連交通事故相談センター、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理センター又は一般社団法人自然災害債務整理ガイドライン運営機関と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| 当番弁護士関係データ | 弁護人選任申出者の氏名、連絡先､被疑者又は被告人の氏名、年齢、性別、被疑若しくは起訴罪名､当番弁護士の氏名､弁護士選任若しくは通訳人に関する情報及び接見に関する記録等を、当番弁護士制度の運営及び充実を目的として利用します。 当番弁護士に関連する情報は、当番弁護士制度の運営及び充実を目的として、当該当番弁護士である本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| 国選事件関係データ | 被疑者又は被告人の氏名、連絡先、年齢、性別、被疑若しくは起訴罪名､弁護人の氏名､公判に関する記録､刑事事件の経過に関する記録及び私選弁護変更に関する記録等を、国選弁護人派遣業務の実施及び充実を目的として利用します。 国選弁護に関連する情報は、国選弁護制度の運営及び充実を目的として、当該国選弁護人に選任された本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| 付添人関係データ | 少年の氏名、連絡先、年齢、性別、保護事件名､付添人又は弁護人の氏名､審判に関する記録､審判の経過に関する記録及び少年又は少年の家族に関する記録等を、付添人制度の運営及び充実を目的として利用します。 付添人に関連する情報は、付添人制度の運営及び充実を目的として、当該付添人に選任された本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| 心神喪失者等医療観察法付添人関係データ | 対象者の氏名、連絡先、年齢、性別、処遇事件名､付添人又は弁護人の氏名､審判に関する記録､審判の経過に関する記録､対象者又はその家族に関する記録、事件協力者に関する記録、審判の経過に関する記録等を、付添人推薦制度の運営及び充実を目的として利用します。 付添人に関連する情報は、付添人推薦制度の運営及び充実を目的として、当該付添人に選任された本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| 紛争解決センター関係データ | 当事者、代理人、専門家あっせん仲裁人及び専門委員に関する情報並びに紛争解決センターのあっせん仲裁事件に関する記録を、あっせん仲裁の運営を目的として利用します。 |
| 高齢者･障害者支援活動関係データ | 当事者、代理人、事件に関する情報及び成年後見人の推薦に関する情報等を、高齢者･障害者支援活動の実施及び充実を目的として利用します。 高齢者・障害者支援活動に関する事件記録は、高齢者・障害者支援活動の運営及び充実を目的として、当該事件の支援担当の本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| 未成年者支援活動関係データ | 当事者、代理人、事件に関する情報及び未成年後見人の推薦に関する情報等を、未成年者支援活動の実施及び充実を目的として利用します。 未成年者支援活動に関する事件記録は、未成年者支援活動の運営及び充実を目的として、当該事件の支援担当の本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| 弁護士法第２３条の２に基づく照会関係データ | 依頼者、相手方、代理人に関する情報､照会事項、照会理由及び照会先からの回答に関する情報等を、弁護士法第２３条の２に基づく照会の運営を目的として利用します。 |
| 資格審査会関係データ | 当事者、代理人及び関係者に関する情報を、資格審査会の運営を目的として利用します。 |
| 懲戒関係データ | 当事者の氏名、住所、連絡先、代理人、関係者に関する情報、懲戒請求理由、決定内容に関する情報及び懲戒事件記録を、懲戒事件の処理を目的として利用します。 |
| 綱紀関係データ | 当事者の氏名、住所、連絡先、代理人、関係者に関する情報、懲戒請求理由、決定内容に関する情報及び綱紀事件記録を、綱紀事件の処理を目的として利用します。 |
| 紛議調停関係データ | 当事者の氏名、住所、連絡先、代理人、関係者に関する情報、弁護士に関する情報、紛議調停申立理由、調停結果に関する情報及び紛議調停事件記録を、紛議調停事件の処理を目的として利用します。 |
| 人権救済申立関係データ | 当事者の氏名、住所、連絡先、代理人、関係者に関する情報、申立内容、措置結果に関する情報及び人権救済申立事件に関する記録を、人権救済申立制度の運営を目的として利用します。 |
| 市民窓口・苦情申出データ | 相談者・申出人の氏名、住所、連絡先､相談・申出内容及び相談・対応結果に関する情報等を、市民窓口の運営、苦情処理並びに会員による非行等の防止及び早期発見を目的として利用します。 |
| 司法修習関係データ | 司法修習生及び修習に関係する弁護士に関する情報を、司法修習の実施及び充実並びに就職活動の支援を目的として利用します。 司法修習に関係する情報は、司法修習の運営及び充実並びに就職活動の支援を目的として、当該司法修習生の指導担当者である本会会員と共同利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
| 渉外活動関係データ | 本会の渉外活動に関する情報を、国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者及びその他諸団体並びに当会の活動にご協力をいただいた関係者との渉外事務を目的として連絡・案内事務に利用します。 |
| シンポジウム等の催し物参加者データ | シンポジウム等の催し物参加者に関する情報を、本会が主催・共催するシンポジウム等の集会出席者の管理事務を目的として利用します。 また、本会の催し物等の案内をお送りする場合があります。 |
| 裁判官データ | 裁判官に関する情報を、下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度及び裁判官人事評価制度に関し、本会会員が行う、裁判官に関する情報の収集及び下級裁判所裁判官指名諮問委員会又は裁判所に対する情報の提供に資することを目的として利用します。 |
| 研修関係データ | 研修講師及び受講者名簿等の情報を、本会の研修に関する連絡その他の事務処理及び研修履修状況を管理して本会会員の実務能力の向上を適切に図ることを目的として利用します。 |
| 取引業者関係者データ | 取引業者関係の情報を、本会と取引関係にある各種事業者又はその社員その他の関係者との渉外事務及び特定の業務を行うことにつき本会に対し事業者として登録をしている者又はその社員その他の関係者との渉外事務を目的として利用します。 |
| 経理処理関係データ | 経理処理関係の情報を、本会の適正な経理事務の遂行を目的として利用します。 |
| 人事労務採用関係データ | 人事労務採用関係の情報を、職員の採用、人事及び労務等管理を目的として利用します。 |
| 施設・設備利用申請者に関するデータ | 施設及び設備利用申請者に関する情報を、本会の施設及び設備の利用者管理を目的として利用します。 |
| 弁護士保険（権利保護保険）に関するデータ | 弁護士保険（権利保護保険）に関する被保険者及び受任弁護士の情報並びに委任内容及びその委任事務処理の状況等を、弁護士保険（権利保護保険）制度の円滑な運用管理を目的として利用します。 弁護士保険（権利保護保険）に関する情報は、本会、日本弁護士連合会及び当該事件を受任した本会会員において共同で利用します。共同利用のデータ管理は、本会が責任を負います。 |
上記各カテゴリに該当しないものについては、下記４の問合せ先まで個別にお問い合わせください。
個人情報取得時における利用目的について
本会が、書面やウェブシステム等を通じてご本人から個人情報を直接ご提供いただく形で個人情報を取得する場合、当該個人情報の利用目的を当該書面やウェブシステム上で明示させていただきます。ただし、ご提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、個人情報保護法の規定に基づき、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
なお、上記方法により別途利用目的を明示させていただいた場合においては、上記の「保有個人データの利用目的」に加えて、その個別の利用目的の内容もあわせてご確認ください。
また、本会が保有している個人情報については、個人を特定できない状態に処理し、統計情報として公表することがあります。
本会が、保有個人データに該当しない個人情報の取得に当たり、当該個人情報の利用目的を上記方法による明示又はご本人への通知によらないで公表する場合には、本サイトにて公表します。
３．保有個人データの管理
本会は、保有個人データについて、個人情報の漏えい､滅失又は毀損等の予防及び是正その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
（１）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため､「個人情報保護規則」及び関係法令・ガイドライン等の遵守や個人情報の取扱いに関する「個人情報保護方針」を策定します。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人情報の管理に関する内部規程・マニュアルを定め､取得､利用､保存､提供､削除・廃棄等の段階ごとに､取扱方法､取扱責任者､取扱担当者及びその任務等についての規律を整備します。
（３）組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者として､個人情報保護管理者（会長）を設置するとともに､個人データの安全の確保に係る事態又は徴候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備します。
- 就業規則に秘密保持に関する事項を明記するほか､個人情報の管理に関する内部マニュアルを定め､これらを本会事務局職員に遵守させるとともに､定期的な自己点検及び内部監査を実施します。
- 個人データを第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先への適切な監督を行います。
（４）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について､継続的かつ定期的な研修を実施することにより､本会事務局職員に対して、個人の権利保護の重要性を理解させ､かつ､個人情報保護の確実な実施を図るよう努めます。
（５）物理的安全管理措置
- 個人データの盗難等の防止のため､個人データの保管場所の施錠などの諸対策を行います。
- 個人データの持出しに当たっては､パスワードを付した機器及び電子媒体等を利用する、個人データが記載された書類等は封筒に封入し鞄に入れて搬送するなどの対策を行います。
（６）技術的安全管理措置
- 個人データへのアクセス管理（アクセス可能な担当者の制御等）を実施します。
- 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスを防止するための措置を講じます。
４．保有個人データ等の開示等の手続、本会における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情のお申出
こちらをご覧ください。
５．サイトのプライバシーポリシー
こちらをご覧ください。